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最初に読まれている記事
永住者でも銀行口座が使えなくなる？
永住者には在留期間の満了はありませんが、在留カード自体には有効期間があります。銀行から確認を求められたときの対応を整理しました。
記事を読む →コラム｜2026年10月6日
在留カードの携帯義務は、以前からのルールです
「10月1日から、不携帯に罰金が新設された」という意味ではありません。
コラムを読む2026年10月 手数料改定
手続と費用についてのFAQ
2026年10月から在留資格の更新や変更の手数料は変わりますか？
はい。2026年10月1日以後の申請から制度が変わります。許可された在留期間や、窓口・オンラインの申請方法などによって、入管へ納付する額が異なります。
永住許可の手数料は本当に20万円になりますか？
はい。2026年10月1日以後に申請し、永住許可を受ける場合の法定手数料は200,000円です。当事務所への行政書士報酬とは別です。一定の要件を満たす場合には減額または免除の制度があり、適用の可否は個別の要件確認が必要です。
2026年9月30日までに申請した場合、許可が10月以降でも新しい手数料になりますか？
2026年9月30日までに入管で受け付けられた申請は、許可が10月1日以後でも原則として改定前の手数料が適用されます。申請の準備をした日ではなく、受付日を確認してください。
オンライン申請と窓口申請で手数料は同じですか？
同じとは限りません。手続や許可された在留期間などに応じ、オンラインと窓口で金額が異なる場合があります。申請方法に合う入管庁の案内を確認してください。
行政書士への依頼料金と、入管へ支払う手数料は同じですか？
別の費用です。行政書士報酬は当事務所へ依頼する場合の費用、法定手数料は許可時などに入管へ納付する費用です。証明書取得費や郵送費などの実費が別途かかることもあります。当事務所は開業準備中で、正式な依頼はまだ受け付けていません。
参考：出入国在留管理庁・手数料改定案内 ／ 同庁Q&A ／ 減額・免除措置。最新情報は出入国在留管理庁の案内を基準とします。
在留手続と必要な費用を確認する
現在は行政書士登録申請済み・登録審査中・開業準備中で、個別相談や正式なご依頼は受け付けていません。相談窓口の開始はお知らせでご案内します。